法律相談の費用について
相談料はは30分5,500円（税込）です。
詳しくは「法律相談のご案内」をご覧ください。
● 法律相談の結果、事件をお受けすることになった場合、委任契約を締結いたします。
契約時に弁護士費用についてご説明いたします。
弁護士費用について
■ 弁護士費用は当事務所の報酬基準に基づきます。
● 一般的な民事事件についての費用の目安は以下のとおりです。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 10万円か8％のいずれか高い方 | 16％ |
| 300万円～3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 | 10％ ＋ 18万円 |
| 3,000万円超～３億円まで | 3％ ＋ 69万円 | 6％ ＋ 138万円 |
| ３億円を超える場合 | 2％ ＋ 369万円 | 4％ ＋ 738万円 |
● 刑事事件
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
| 被疑者段階 | 300,000円～ | 300,000円～ |
| 起訴後 | 300,000円～ ※但し被疑者段階から引き続き受任の場合は15万円 | |
| 身柄保釈の場合 | 200,000円～ | |
| 接見日当 | ※遠方への接見や多数回に渡る接見の場合は別途日当をいただくことがあります | |
● 各種手数料
| 内容証明作成料（定型） | 50,000円～ |
| 遺言書作成（定型） | 100,000円～ ※ |
| 契約書作成（定型） | 100,000円～ |
● 顧問料
| 法人 | 30,000円～ |
| 個人 | 10,000円～ |
※ 事案の内容や難易によっては金額が増減する場合があります。ご相談時に弁護士にお尋ね下さい。
※ 弁護士費用の他、実費（通信費、コピー代等）が発生します。
※ 公正証書遺言を作成する場合は、別途公証役場へ支払う手数料が発生します。
（民事法律扶助制度について）
弁護士費用の支出が困難な方には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度（弁護士費用の立替払い制度）の利用が可能な場合があります。法テラスを利用した相談・契約をご希望の方はお尋ね下さい。
